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ネット選挙、参院選解禁目指す=与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁をめぐり、各党協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)の初会合が23日午前、国会内で開かれ、夏の参院選での解禁を目指して検討を進める方針を確認した。
 会合には民主、自民など8党の代表者が出席。「参院選に間に合わせるには、現実的な案にする必要がある」との認識で一致し、5月10日までにホームページ、電子メール、ブログ、ツイッター(簡易ブログ)の使用解禁に対する各党の賛否を集約することを決めた。 

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特別会計、原則廃止を=民主の政策研が提言(時事通信)

 民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は21日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも盛り込んだ。今夏の参院選マニフェスト(政権公約)への反映を目指す。
 提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。財政を一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。また、マニフェストに特会改革の実施を明記する必要性を強調した。 

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名古屋市の違法行為認定=税減免措置で最高裁(時事通信)

 名古屋市に公園用地を売却する際、市職員から所得税減免の特例措置があると説明を受けたのに、適用されずに追徴課税処分を受けたとして、地権者の女性が市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は20日、「市の違法行為で損害が発生したのは明らか」として、賠償を認めなかった二審判決を破棄、名古屋高裁に審理を差し戻した。 

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中垣喜彦・石炭エネルギーセンター会長 日本の石炭火力技術で温暖化対策に貢献を(産経新聞)

【政策を問う】

 --エネルギーの主役は石炭から石油を経て、二酸化炭素(CO2)の排出のない原子力や再生可能エネルギーに移りつつあるとの認識が広がっている

 「再生可能エネルギーは出力が天候に左右される。原子力は高度な安全性を要求される上、需要に応じて出力を変動させることはまだ難しい。いずれも重要だが問題点がある。石炭は世界各地に分布し、地政学的リスクが小さく価格も比較的安定している。安定的なエネルギー供給を確保する上で果たす役割は大きい」


 --石炭火力発電の環境面での性能は

 「最新の超々臨界圧プラント(USC)を採用する電源開発(Jパワー)の磯子2号機(横浜市)は発電効率が43%だ。他の先進国ではこれより数ポイント低く、途上国はさらに数ポイント低い。かつて日本では、国内産石炭の価格上昇でエネルギー源は石油に移ったが、石油危機で海外産の石炭を輸入するようになった。公害問題もあって、効率化が進展したのだ」


 --さらにCO2排出を抑えることは可能か

 「USCの一層の改良や、より高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)、CO2を回収して地中に閉じこめるCCS技術の開発が進んでいる。これらが商用化されるまでは、USCの導入を広げるべきだ。国内の石炭火力の出力は計約3800万キロワットで、このうちUSCは3分の1程度。残りの発電所に順次導入していく必要がある」


 --導入が進めば、燃料費も削減できる

 「USCは一般的な設備より10~20%程度高価で燃料費の節約分を上回ってしまう。ただ、石炭価格が現在の1トンあたり約90ドルから上昇傾向にあることを考えると、設備投資額の1割程度の公的助成があれば、導入が進むだろう」


 --USCが世界で導入されると、CO2排出削減が進みそうだ

 「仮に米国、中国、インドの石炭火力発電所をすべて日本のUSCに入れ替えれば、日本全体の排出量に匹敵する年間13億トンのCO2を削減できる。各国産の石炭の質の違いもあり、この通りにはいかないが、それ以外でも日本の高度な保守点検の技術などを活用すれば、各国の事情に応じた効率化はできる」


 --日本の技術普及を促す上で重要な、地球温暖化対策の国際的な枠組み作り交渉は難航している

 「先進国が途上国の温室効果ガス排出削減に協力する見返りに排出枠を得るCDM(クリーン開発メカニズム)の活用がかぎをにぎる。しかし国連のCDM運用は手続きに時間がかかる。日本がリーダーシップをとり、途上国と2国間のCDMの枠組みを作って、技術移転を進めるべきだ」

【プロフィル】中垣喜彦 なかがき・よしひこ 九州大法卒。昭和36年電源開発。取締役などを経て平成13年社長、21年6月から相談役。17年4月から石炭エネルギーセンター会長。福岡県出身。72歳。

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<阿久根市>運営巡り議員怒鳴り合い…市議会特別委(毎日新聞)

 市長の議会出席拒否などで空転が続く鹿児島県阿久根市議会は7日、総合計画審査特別委員会を開いたが、課長ら市執行部が出席せず、議事運営を巡って市長派と反市長派の議員が怒鳴り合うなどまたも混乱した。約20分で散会、予定していた8、9日は休会となった。市議らによると、竹原信一市長が5日の課長会で「特別委員会には出席も答弁もするな」と命令していたという。同市では3月4日から「議場でマスコミが取材している」ことを口実にして、竹原市長が3月議会に出席拒否。委員会で課長答弁を禁じるなど異常事態が続いている。

 ◇元係長に賃金払う

 一方、竹原市長が懲戒免職にした元係長への未払い賃金問題で、元係長の口座に未払い賃金約220万円が6日までに振り込まれた。元係長が7日、記者会見し明らかにした。【馬場茂】

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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善-2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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<ソメイヨシノ>東京で満開…平年より4日早く(毎日新聞)

 気象庁は1日、東京の桜(ソメイヨシノ)が満開になったと発表した。平年より4日早く、昨年より1日早い。3月22日の開花から10日で満開となった。

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 満開は「標本木」で8割以上が開花した状態を指す。気象庁職員が1日午後2時ごろ、千代田区の靖国神社境内にある標本木を確認したところ、約9割が開花していた。前日は6割程度の開花だったが、1日は東京の最高気温が4月下旬並みの20.7度まで上がり、一気に開花が進んだ。

 2日は雨の見込みだが、週末は天気が回復し花見日和になりそうだ。【飯田和樹】

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