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玄葉光一郎政調会長会見詳報(4)(産経新聞)

■「(政策を扱う党の組織は)できるだけシンプルにしたい」

--なぜ、新しい政調会では族議員を防げるのか

 「あのですね、一言で言うと、族議員と専門議員は違うのではないかということだと思います。つまり、族議員の定義をどういうふうに定義するかにもよるのですけれども、いわゆる、その、癒着を伴うものを族議員とすればですね、癒着を伴わない専門議員をつくっていくということが大切なんだろうと思うんですね」

 「ですから、幹事長室に一本化された要望、あるいは陳情システムを、ま、今後、政策調査会で一手に引き受けるのがいいのかといえば、それもまた考えなきゃいけないと。なぜかというと、族議員を生み出しやすいから。

 ですから、そういうことをも含めてですね、最終的にはですね、仕組みを検討していくということになりますし、先ほど、冒頭、申し上げることを忘れましたけれども、最終のですね、この一元化と、この闊達な議論、与党の政策関与の最終の、なんて言うんですか、最終の境目っていうのは何かっていうと、厳格な事前承認制をとるかどうかなんですね。各部門会議か政策会議か部会か何か分かりませんけれども。そこで絶対に、その、承認しなければ絶対、政策にならない、意思ににならない、これじゃダメなんですね。

 「そうしちゃったら、もう一元化じゃなくなります。ですから今、一部申し上げましたけれども、その一元化という前提で闊達な議論の場が全員参加でできるような政策調査会をどう作るかということについては、ま、これからですね、あまりここですべて今日中に結論を申し上げるのはよくないと思いますので、多くのみなさんと相談をしながら、また、専門家ともしっかり議論をしながら、最終的な案を出したいというふうに思っております」

 --民主党にある各省政策会議、議員政策研究会や質問研究会は基本的に廃止する方向か

 「うん、あの、よく民主党の現状をご存じだな、と思いますけれども、確かにですね、どういうことが起きてきたかというと、今まで一元化ということで、副大臣が主催の政策会議というものが行われたんですね。で、事実上、説明に終わると。それで(党側に)すごく不満がたまっていったもんだから、今度は国対の下に質問研究会という一種、勉強会を置いたと。非常に仕組みが複雑になっているというのが現状です」

 「ですから、そのことをですね、どういうふうにするかも含めて、ちょっと今、断定はできませんので、できる限り分かりやすくシンプルにできるようにしたいな、という思いを持っているということだけ申し上げたいと思います」

 --政調の各部門会議の責任者は新しく任命するの

 「そこを含めて、あの、検討させてください。いろんなパターンがあり得るというふうに思います」

 --マニフェストの作成が遅れているが、いつまでに政権公約会議を開くか。政調会長としてどのように関与するか 

 「まさに今、(政調会長に)なったばかりなのでですね、多分、現状は政権公約会議っていうのは存在しなくなっているんだと思うんですよ。ですから、その仕組みも含めて、今日も実は内々、あの、企画委員会の中心メンバーが作業をしているのは事実です。えー、内容はそもそもはかなり詰まっているんですけれども、ただ、菅新代表の意向っていうのがあるもんですから、そういう意味で、作業がまだまだ必要になると。一方で、選挙の期日は迫っていると。ただ、選挙の期日がいつになるかはまだ定かではないということもありますので、そのことも踏まえて、期日も決めたいということです」

 --次の総選挙までの間は消費税を上げないで十分なのか。総選挙の前倒しも含めて検討するのか

「これ、あの、総選挙を決めるのは総理なので、私が申し上げる立場にありません」

 「で、先ほどおっしゃったように、3年かといえば、3年とは限らない。あくまで次の総選挙までは上げないというのは、これはまさに第1の約束だったと思うんですね。ですから、それまではですね、とにかく名目経済成長率を上げることと、それと、ギリギリまでの歳出削減というものをしっかりやり遂げるということに尽きるのではないかと思います。

 同時に、次の総選挙後に税制の抜本改革を行うということは、次の総選挙までに制度設計をするということが実は大事なのではないかというふうに思っていまして、そのこともですね、タブー視せずに、やはり議論すべきではないかと思います」

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鳩山首相、移設に協力してくれる県は手を挙げて!(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(63)は27日、都内で開かれた全国知事会議で、沖縄県の基地負担軽減に関して、訓練の全国分散に向けた協力を求めた。だが、政府からの具体案が示されない“丸投げ”状態の提案に「政治家としての意志が感じられない」(神奈川県の松沢成文知事)、「バカな会合。ナンセンス」(東京都の石原慎太郎知事)と反発の声が続出した。
「防衛問題は政府が責任を持つこと」などの反発で4割近い18人の知事が欠席した知事会議。不穏なムードのなか、鳩山首相は冒頭「米軍普天間飛行場や嘉手納基地の航空訓練の一部を県外に移すことが可能かどうか、考えてもらえるとありがたい」と協力を求めた。岡田克也外相(56)、平野博文官房長官(61)、北沢俊美防衛相(72)ら閣僚6人が勢ぞろいするなか、首相はひたすら協力を求めた。

 しかし、出席した知事からは「全国に火の粉をばらまくつもりか」(森田健作千葉県知事)などと反発が相次いだ。中でも東京都の石原知事は最も手厳しく政府の対応を批判した。「日米安保は日本領土を守るために、抑止力があるのか、ないのか。政府で確かめてもらいたい」と鳩山首相に迫り、その後、途中で退席。

 報道陣に「こういう総花的な話ではしょうがない。具体案なしに理解してくれ、助けてくれじゃ答えようがない。バカな会合だよ。ナンセンスだよ、ナンセンス」とあきれ気味に話した。都が基地を受け入れるかどうかについては「検討の余地はない」と吐き捨て、立ち去った。

 すでに米軍基地を受け入れている石川県、青森県、北海道からも具体性のない提案に「現状を超える基地機能の強化は認められない」など反発の声が上がった。鹿児島県の伊藤祐一郎知事(62)も同県徳之島への米軍訓練移転について「島民のほとんどが反対。極めて厳しい」と反対を表明した。

 唯一、首相に理解を示したのが大阪府の橋下徹知事(40)。「大阪は基地を負担していない。真っ先に汗をかかないといけない」と協力する姿勢を示したが、あくまで少数意見だった。

 全国知事会はこの日、鳩山首相の要請について「真摯(しんし)に対応する」とする“大人の見解”を発表。だが、28日に日米共同声明が出る前日のタイミングでの首相の要請に、出席した知事からは「何の意味があるのか」など、戸惑いの声が出ていた。

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<暴行容疑>西宮市職員を逮捕 タクシー運転手殴る 兵庫(毎日新聞)

 タクシー運転手を殴ったとして、兵庫県警甲子園署は21日、西宮市管財課運転主任、島名健司容疑者(55)=同市上田中町=を暴行容疑で現行犯逮捕した。「押しただけで、激しい暴行はしていない」などと容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、21日午後10時40分ごろ、同市高須町2の歩道で、乗っていたタクシーの運転手の男性(56)=同県尼崎市=の腹を殴るなどし、暴行を加えたとしている。同署によると、島名容疑者は帰宅途中で酒に酔っていたといい、運転手に「曲がる所が違うやないか」などとクレームをつけていたという。

 西宮市によると、島名容疑者は公用車の運転業務を担当している。【後藤豪】

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「辺野古周辺」明記へ=負担軽減で環境特別協定-普天間政府案(時事通信)

 政府は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関する政府案に、キャンプ・シュワブ沿岸部のある同県名護市辺野古の周辺を移設先として明記する方針を固めた。工法としては「くい打ち桟橋方式」を挙げ、日米両国の専門家らで今後、技術的に詰める。ワシントンで同日開かれる日米実務者協議でこうした構想を示し、5月末までの基本合意を目指す。
 ただ、沖縄県など地元自治体や社民党は県内移設に強く反対している。米側との調整も難航必至とみられる。
 政府案には普天間の基地機能や訓練の一部について、鹿児島県・徳之島や全国の自衛隊基地に分散移転する方針を盛り込む。また、沖縄県民の負担軽減策として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)で行っている飛行訓練の県外移転拡大や、沖縄本島東側に設定された米軍訓練海域の一部解除を米側に提起する。
 さらに、在日米軍基地の環境保全を図るための特別協定締結を求める方針も明記する。この問題で政府は当初、日米地位協定に「環境条項」を追加する形での見直しを米側に働き掛ける方針だったが、地位協定と同等の法的拘束力を持つ特別協定を目指す姿勢に転換した。 

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 インターネットを使った選挙運動の解禁をめぐり、各党協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)の初会合が23日午前、国会内で開かれ、夏の参院選での解禁を目指して検討を進める方針を確認した。
 会合には民主、自民など8党の代表者が出席。「参院選に間に合わせるには、現実的な案にする必要がある」との認識で一致し、5月10日までにホームページ、電子メール、ブログ、ツイッター(簡易ブログ)の使用解禁に対する各党の賛否を集約することを決めた。 

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